東鉄工業グループ カスタマーハラスメントに対する方針
2026年10月1日制定
１. はじめに
当社グループは、安全で快適な交通ネットワークと社会基盤の創造に貢献することを使命としており、その担い手である一人ひとりの人権が尊重されることを、事業活動の前提と位置付けています。
この考えのもと、当社グループは、役員・従業員（正社員、出向社員、契約社員、派遣社員を含みます。以下「従業員」といいます。）を個として尊重し、従業員が安心して働くことのできる職場環境の確保に努めています。
２. カスタマーハラスメントの定義
お客様等からのクレーム・言動のうち、要求内容の妥当性が認められないもの、又はその妥当性に照らして、当該要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なものであって、当該手段・態様により、従業員の就業環境が害されるおそれがあるものをいいます。なお、「お客様等」とは、お客様、発注者、元請会社、協力会社、取引先、鉄道利用者その他の施設利用者、地域住民その他当社グループの事業に関係を有する者をいいます。
３. 該当する行為
具体的には、以下のような行為が該当します。なお、以下は例示であり、これらに限られるものではありません。
・ 身体的、精神的な攻撃（暴行、傷害、脅迫、中傷、名誉毀損、侮辱、暴言）や威圧的な言動
・ 継続的な言動、執拗な言動
・ 土下座の要求
・ 拘束的な行動（不退去、居座り、監禁）
・ 差別的な言動、性的な言動
・ 当社グループで働く従業員個人への攻撃や要求
・ 当社グループで働く従業員の個人情報等のSNS・インターネット等への投稿（写真、音声、映像の公開）
・ 不合理又は過剰なサービスの提供の要求
・ 正当な理由のない金銭補償の要求、謝罪の要求
４. カスタマーハラスメントへの対応姿勢
当社グループは、グループで働く従業員一人ひとりを守るため、カスタマーハラスメントが行われた場合には、お客様等の正当な意見・要望には真摯に対応する一方、社会通念上許容されない言動には組織として毅然と対応し、従業員を守ります。悪質な行為の場合、対応の中止、退去要求、出入制限、取引・利用条件の見直し又は警察・弁護士等との連携により厳正に対処します。
５. 当社グループにおける取組み
・ 本方針による企業姿勢の明確化、従業員への周知・啓発
・ カスタマーハラスメントへの対応方法、手順の策定
・ 従業員への教育・研修の実施
・ 従業員のためのコンプライアンス相談窓口（内部通報窓口等）の活用による相談・報告体制の整備
・ 事実関係の迅速かつ正確な確認、及び被害を受けた従業員に対する配慮
・ 相談者、行為者その他の関係者のプライバシー保護
・ カスタマーハラスメントに関する苦情を申し立てた従業員に対する不利益な取扱いの禁止
・ 事案の検証及び再発防止措置の実施
以上
１. はじめに
当社グループは、安全で快適な交通ネットワークと社会基盤の創造に貢献することを使命としており、その担い手である一人ひとりの人権が尊重されることを、事業活動の前提と位置付けています。
この考えのもと、当社グループは、役員・従業員（正社員、出向社員、契約社員、派遣社員を含みます。以下「従業員」といいます。）を個として尊重し、従業員が安心して働くことのできる職場環境の確保に努めています。
２. カスタマーハラスメントの定義
お客様等からのクレーム・言動のうち、要求内容の妥当性が認められないもの、又はその妥当性に照らして、当該要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なものであって、当該手段・態様により、従業員の就業環境が害されるおそれがあるものをいいます。なお、「お客様等」とは、お客様、発注者、元請会社、協力会社、取引先、鉄道利用者その他の施設利用者、地域住民その他当社グループの事業に関係を有する者をいいます。
３. 該当する行為
具体的には、以下のような行為が該当します。なお、以下は例示であり、これらに限られるものではありません。
・ 身体的、精神的な攻撃（暴行、傷害、脅迫、中傷、名誉毀損、侮辱、暴言）や威圧的な言動
・ 継続的な言動、執拗な言動
・ 土下座の要求
・ 拘束的な行動（不退去、居座り、監禁）
・ 差別的な言動、性的な言動
・ 当社グループで働く従業員個人への攻撃や要求
・ 当社グループで働く従業員の個人情報等のSNS・インターネット等への投稿（写真、音声、映像の公開）
・ 不合理又は過剰なサービスの提供の要求
・ 正当な理由のない金銭補償の要求、謝罪の要求
４. カスタマーハラスメントへの対応姿勢
当社グループは、グループで働く従業員一人ひとりを守るため、カスタマーハラスメントが行われた場合には、お客様等の正当な意見・要望には真摯に対応する一方、社会通念上許容されない言動には組織として毅然と対応し、従業員を守ります。悪質な行為の場合、対応の中止、退去要求、出入制限、取引・利用条件の見直し又は警察・弁護士等との連携により厳正に対処します。
５. 当社グループにおける取組み
・ 本方針による企業姿勢の明確化、従業員への周知・啓発
・ カスタマーハラスメントへの対応方法、手順の策定
・ 従業員への教育・研修の実施
・ 従業員のためのコンプライアンス相談窓口（内部通報窓口等）の活用による相談・報告体制の整備
・ 事実関係の迅速かつ正確な確認、及び被害を受けた従業員に対する配慮
・ 相談者、行為者その他の関係者のプライバシー保護
・ カスタマーハラスメントに関する苦情を申し立てた従業員に対する不利益な取扱いの禁止
・ 事案の検証及び再発防止措置の実施
以上
東鉄工業グループ 就職活動ハラスメントに対する方針
2026年10月1日制定
１. はじめに
当社グループは、安全で快適な交通ネットワークと社会基盤の創造に貢献することを使命としており、その担い手である一人ひとりの人権が尊重されることを、事業活動の前提と位置付けています。
この考えのもと、当社グループは、役員・従業員（正社員、出向社員、契約社員、派遣社員を含みます。以下「従業員」といいます。）及び求職者等（就職説明会・インターンシップの参加者を含みます。以下「求職者等」といいます。）を個として尊重し、職場及び採用活動を含む全ての事業活動において、いかなるハラスメントも行わず、また容認しません。
２. 就活ハラスメントの定義
採用活動に関し、当社グループの役員・従業員による求職者等に対するセクシュアルハラスメントその他のハラスメントにより、求職者等の就職活動を阻害し、能力の発揮に重大な悪影響を生じさせる等、求職活動を行う上で看過できない程度の支障を生じさせるものをいいます。求職活動等には、採用面接・就職説明会・インターンシップへの参加、当社グループの役員・従業員への訪問（OB・OG訪問）等が含まれ、SNS等インターネット上で行われるものも含みます。
３.該当する行為
具体的には、以下のような行為が該当します。なお、以下は例示であり、これらに限られるものではありません。
・ 性的な冗談・からかい、容姿・恋愛・結婚・私生活に関する質問その他の性的な言動
・ 身体への不必要な接触、私的な会食・飲酒への執拗な誘い
・ 採用・評価・内定等の優越的な立場を利用した不当な要求や誘い
・ SNS・私用端末を通じた私的な連絡、メッセージ送信、フォロー等の要求
・ 相談・申告や誘いの拒否等を理由とする不利益な取扱い
４. 就活ハラスメントへの対応姿勢
当社グループは、求職者等一人ひとりを守るため、就職活動ハラスメントを一切許容しません。求職者等と当社グループの役員・従業員が接点を持つ際にハラスメントが起こることのないよう、次の方針を定め、就職説明会・面接・インターンシップ等に関わる役員・従業員に対して教育を実施します。
・ 求職者等とのやり取りは、原則として会社のメール及び会社端末を使用し、SNS及び私用端末でのやり取りは禁止とする。
・ 求職者等と1対1で面会するときは、予め面会時間を指定し、会社施設、貸会議室、学校構内やその近辺のオープンスペース等、第三者の目がある環境で行う。
・ 懇親会を実施する場合は、希望者のみが参加できるよう配慮する。
５. 当社グループにおける取組み
・ 本方針による企業姿勢の明確化、従業員への周知・啓発
・ 求職者等と接点を持つ従業員への教育・研修の実施
・ 求職者等のためのコンプライアンス相談窓口（内部通報窓口等）の活用による相談・報告体制の整備
・ 求職者等、相談者、行為者その他の関係者のプライバシー保護、及び相談・申告したこと等を理由とする不利益な取扱いの禁止
・ 相談・申告があった場合には、求職者等の心身の状況や希望を踏まえ、適切な配慮を行う
６. 相談・通報窓口
【内部通報窓口】常勤監査役
電話・FAX：03-5369-7628
顧問弁護士 スプリング法律事務所 顧問弁護士（担当：石原弁護士）
電話：03-3352-8500 FAX：03-3353-0080
以上
１. はじめに
当社グループは、安全で快適な交通ネットワークと社会基盤の創造に貢献することを使命としており、その担い手である一人ひとりの人権が尊重されることを、事業活動の前提と位置付けています。
この考えのもと、当社グループは、役員・従業員（正社員、出向社員、契約社員、派遣社員を含みます。以下「従業員」といいます。）及び求職者等（就職説明会・インターンシップの参加者を含みます。以下「求職者等」といいます。）を個として尊重し、職場及び採用活動を含む全ての事業活動において、いかなるハラスメントも行わず、また容認しません。
２. 就活ハラスメントの定義
採用活動に関し、当社グループの役員・従業員による求職者等に対するセクシュアルハラスメントその他のハラスメントにより、求職者等の就職活動を阻害し、能力の発揮に重大な悪影響を生じさせる等、求職活動を行う上で看過できない程度の支障を生じさせるものをいいます。求職活動等には、採用面接・就職説明会・インターンシップへの参加、当社グループの役員・従業員への訪問（OB・OG訪問）等が含まれ、SNS等インターネット上で行われるものも含みます。
３.該当する行為
具体的には、以下のような行為が該当します。なお、以下は例示であり、これらに限られるものではありません。
・ 性的な冗談・からかい、容姿・恋愛・結婚・私生活に関する質問その他の性的な言動
・ 身体への不必要な接触、私的な会食・飲酒への執拗な誘い
・ 採用・評価・内定等の優越的な立場を利用した不当な要求や誘い
・ SNS・私用端末を通じた私的な連絡、メッセージ送信、フォロー等の要求
・ 相談・申告や誘いの拒否等を理由とする不利益な取扱い
４. 就活ハラスメントへの対応姿勢
当社グループは、求職者等一人ひとりを守るため、就職活動ハラスメントを一切許容しません。求職者等と当社グループの役員・従業員が接点を持つ際にハラスメントが起こることのないよう、次の方針を定め、就職説明会・面接・インターンシップ等に関わる役員・従業員に対して教育を実施します。
・ 求職者等とのやり取りは、原則として会社のメール及び会社端末を使用し、SNS及び私用端末でのやり取りは禁止とする。
・ 求職者等と1対1で面会するときは、予め面会時間を指定し、会社施設、貸会議室、学校構内やその近辺のオープンスペース等、第三者の目がある環境で行う。
・ 懇親会を実施する場合は、希望者のみが参加できるよう配慮する。
５. 当社グループにおける取組み
・ 本方針による企業姿勢の明確化、従業員への周知・啓発
・ 求職者等と接点を持つ従業員への教育・研修の実施
・ 求職者等のためのコンプライアンス相談窓口（内部通報窓口等）の活用による相談・報告体制の整備
・ 求職者等、相談者、行為者その他の関係者のプライバシー保護、及び相談・申告したこと等を理由とする不利益な取扱いの禁止
・ 相談・申告があった場合には、求職者等の心身の状況や希望を踏まえ、適切な配慮を行う
６. 相談・通報窓口
【内部通報窓口】常勤監査役
電話・FAX：03-5369-7628
顧問弁護士 スプリング法律事務所 顧問弁護士（担当：石原弁護士）
電話：03-3352-8500 FAX：03-3353-0080
以上